●相続税の対象とならない財産

1.皇室経済法の規定によって皇位と共に継承されるもの

2.墓地・霊廟・仏壇・祭具など

3.公共事業用財産

4.国や地方公共団体や公益法人に寄付した財産

5.相続人等が受け取った生命保険金や死亡退職金のうち一定額（500万円×法定相続人の数）など

●相続税の対象となる財産

1.本来の財産

　相続や遺贈によって取得した財産（被相続人が所有していた財産）

2.みなし財産

　実質的に相続により財産を取得したことと同様の効果を生ずるもの（生命保険金・損害保険金、死亡退職金・・・など）

3.相続開始3年以内の贈与財産

　相続により財産を取得した相続人が、なくなる前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産の価額

4.相続時精算課税適用財産

　相続人が被相続人の生前に財産の贈与を受けた際、相続時精算課税制度の適用を受けたもの

●相続税の計算

1.　課税価格

「被相続人が死亡時に所有していた財産」 ＋ 「みなし相続財産」　－ 「債務・葬式費用・非課税財産」+「相続時精算課税適用財産」 ＋ 「死亡前3年以内の贈与財産」

2.　課税遺産総額

「課税総額」 － 「基礎控除額（5000万円＋法定相続人の数×1000万円）」

3.　相続税の総額

「課税遺産総額」 × 「各人の法定相続割合」 × 「税率－控除額」

4.　各相続人の相続税額

「相続税の総額」 × 「各人の課税価格」 ÷ 「課税価格の合計額」

5.　各相続人の相続税納付額

相続税額に加算や税額控除の適用を各人行う

国税庁の財産評価基本通達によって相続財産の価格は行います。

●相続税の申告

　相続の開始を知った日（通常は死亡日）の翌日から10ヶ月以内に行います。

　申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。

　遺産分割がまとまっていなくても、申告期限は延長されません。

　申告期限までに、金銭で一括納付することが原則ですが、下記の様な例外もあります。

1.　延納

　納付すべき相続税が10万円を超え、かつ金銭で納付することが困難な場合には、担保提供を条件として相続税の元金均等年金払いよる延納を行うことができます。 

2.　物納

　延納によっても相続税を支払うことが困難な場合、一定の条件のもとに相続財産を現物で国に納付します。

物納財産は国が管理・保管するため、厳しく制限されていますので、慎重な対応が必要です。

 第1順位　・・・　国債・地方債・不動産・船舶

 第2順位　・・・　社債・株式・貸付信託または証券投資信託の受益証券

 第3順位　・・・　動産

●控除と加算

　各人に下記の個別事情がある場合には、相続税に各々控除・加算を行った金額が各人の納付すべき税額となります。

1.　配偶者控除（配偶者の税額軽減）

 配偶者は、法定相続分又は１億6,000万円以下の財産の取得であれば、相続税はかかりません。

2.　未成年者控除

 未成年者が法定相続人にいるときは、次の計算の金額が税額から控除されます。
 6万円×（20歳－相続開始時の年齢）

3.　贈与税額控除

　相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に支払い済みの場合、相続税から控除されます。

 【生前贈与を受けた年分の贈与税額】×【生前贈与を受けた財産の価額】÷【その年分の贈与財産の価額の合計】

4.　障害者控除

　障害者である法定相続人がいるときは、次の計算の金額が税額から控除されます。
　6万円（特別障害者は12万円）×（70歳－相続開始時の年齢）

5.　相次相続控除

　10年以内に2回以上、相続が続いた場合、最初の相続税の一定割合を2回目の相続の相続税から　　　控除されます。

6.　外国税額控除

　国外に相続財産がある場合、その国での相続税に該当され課税されている場合は、国内で相当する税額を相続税額から控除されます。

7.　税額の2割加算

一親等の血族（子供、親、代襲相続人となった孫など。ただし、養子である孫は除かれます。）及び配偶者以外の者が財産を取得した場合、その者の税額の２割相当額が加算されます。

●相続の種類

1.単純承認

被相続人の全ての財産を引き継ぐ手続きで、最も一般的なもの。

3ヶ月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に単純承認となる。

2.限定承認

被相続人の債務総額が相続財産よりも多く、相続人が負債を抱えてしまう恐れがある場合に行う手続きで、相続で得た財産の範囲内で、借金を返済するという条件で相続する。

3.相続放棄

相続発生後、全ての財産を一切相続しないという手続きをすること。

財産よりも借金が多い場合は、相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に｢相続放棄申述書｣を提出することにより、認められれば相続放棄をすることができる。

●相続の方法

1.現物分割

特定の財産を、特定の相続人が相続する方法（例えば不動産など）

2.代償分割

ある相続人が財産の中心となる不動産などの財産を相続する代わりに、他の相続人に相続分に相当する金銭を支払う方法

3.代物分割

基本的に代償分割と同じだが、金銭の変わりに自分が所有する他の財産を充てる

4.換価分割

現物分割も代償分割も出来ない場合に採られる方法で、遺産を売却し、その売却代金を分割する方法

5.共有分割

 不動産などの財産を複数の相続人で共有する方法

●遺産分割の準備

1.遺言の有無を確認する

2.相続人を確定する

　配偶者・・・・・・・法律上の婚姻をしている人は常に相続人
　第一順位・・・・・子またはその代襲者・再代襲者など
　第二順位・・・・・直系血族の最も血の繋がりが近い者のみ
　第三順位・・・・・兄弟姉妹又はその代襲者

3.財産目録を作成する

●遺産分割協議

相続人が複数いて、遺言書が残されていないけれど、法定相続分以外の割合で遺産を分割したいと言う場合、相続人全員で話し合いを行い、遺産の分け方を決定します。

民法906条では、遺産分割する際の基準として以下のように定めています。

1）　遺産に属するものまたは権利の種類および性質（遺産側の事情）

2）　書く相続人の年齢、職業、深々の状態および生活の状況（相続人側の事情）

3）　その他一切の事情を考慮する

相続財産をどのように分けるのか、話合いが合意に達したら、遺産分割協議書を作成します。

相続人全員が実印を捺印して、印鑑証明書を添付します。

●分割協議が成立しない場合

まず、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。

調停が成立しない場合、審判が行われます。

この審判の結果に不服がある場合は、さらに高等裁判所へ即時抗告することができます。

葬儀、法要、お香典返し、納骨、挨拶状作成など大切な仕事をすると同時に、相続の手続きがあります。

それらを円滑に行うために、どのタイミングで何をすべきか、事前に流れを知っておくことが必要になってくると思います。

●相続手続きの流れ

◆生前贈与◆

　●生命保険会社から受給している年金の保険料を、生前に支払っておく

　●暦年課税の年間１１０万円の基礎控除額を活用する

　●自宅または自宅を取得するための資金を贈与する場合の配偶者控除を活用する

　●相続時精算課税制度を活用する

　●収益不動産を所有している場合に不動産管理会社を活用する

　●個人所有の不動産を会社所有へ譲渡する

◆財産評価を下げる◆

　●小規模宅地の特例を利用できるよう工夫する

　●収益不動産（賃貸用不動産）を取得する

◆相続税を下げる◆

　●養子縁組をして相続人を増やし、基礎控除額を増やす

  ●非課税財産（死亡保険金、死亡退職金、お墓、生活費など）を活用する

 ●特定事業用資産の買換え特例を活用する

◆納税対策◆

節税ばかりに目がいって、相続税額は下げることができたけれども相続税を納付する資金がないのでは意味がなくなってしまいます。
相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。

　●生命保険に加入する

　●土地活用により賃貸収入を得る

　●賃貸用不動産を譲渡する

後に残る大切な人へのメッセージを面をも持ち合わせた遺言は、ざまざま名要因が絡み合って起こる「争族」を防ぐ手段として、きわめて有効な方法なのです。

◆遺言の効果◆ 

●法的遺言事項（民法により法的効力のある遺言事項）

　１.財産処分の方法
　２.相続人の廃除
　３.子の認知
　４.後見人、後見監査人の指定
　５.相続分の指定とその委託
　６.遺産分割の指定とその委託
　７.遺産分割の禁止
　８.相続人の担保責任
　９.遺言執行者の指定とその委託
 10.遺留分減殺請求方法の指定

　●思いを伝える付言事項（遺言の中で是非伝えておきない思いなどを補足的に注記すること）

　●生前の希望を叶える付言（伝えたい希望や事実など、真意を強調して付言すること）

◆遺言の種類・ルール・特徴◆

　●自筆証書遺言
　　

作成者	本人
兼　任	不要
費　用	かからない（後で検認の費用がかかる）
検　認	必要
作成法	遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署し押印する
長　所	1.作成が最も簡単 2.内容はもちろん、遺言書の作成そのものを秘密に出来る
短　所	1.紛失・改ざんの恐れがある 2.字が書けない人にはできない 3．要件を満たしていないと無効になる

　●公正証書遺言
　　

作成者	公証人
兼　任	2人以上
費　用	作成手数料
検　認	不要
作成法	1.遺言者が口述し、公証人が筆記する　　　　　　　　　　 2.公証人が読み聞かせる 3.各自署名押印する
長　所	1.紛失・改ざんの恐れがない 2.無効とされることが少ない 3.字の書けない人でも可
短　所	1.公証人とのやり取りが手間である 2.遺言内容を秘密に出来ない 3.費用がかかる

　●秘密証書遺言
　　

作成者	本人（代筆可）
兼　任	公証人１人、証人２人以上
費　用	公証人手数料（後で検認の費用がかかる）
検　認	必要
作成法	1.遺言者が遺言書に署名捺印して封印する 2.公証人と２人以上の証人の前にそれを提出する 3.公証人が日付などを記載した後、    遺言者・公証人・証人２人が自署捺印する
長　所	1.遺言の内容を秘密に出来る 2.改ざんの恐れがない 3.署名捺印ができれば字の書けない人でも可（代筆可） 4.比較的費用が安い
短　所	1.検認が必要 2.要件を満たしていないと無効になる

◆遺言変更と撤回◆
　一度作成した遺言書の内容を変更したい場合には、改めて遺言書を作り直すことができ、前に作られたものは無効となります。
　また、遺言書の全部、または一部を遺言の方式にしたがって「撤回」することもできます。